日宝の不動産担保ローンは、物件の状態やお客様の状況に関わらず、日本全国に対応してます。

 

日宝（東京都渋谷区、代表取締役　金子 武正）は日本全国の不動産を担保に個人向け・事業者向け・法人向けの不動産担保ローンを扱う金融業者（貸金業登録番号：東京都知事（11）第04793号、日本貸金業協会：会員第000978号）です。

業歴が33年で、もっとも業歴の長い不動産担保ローン事業者の1社です。
住宅購入ローン、不動産活用ローン、フリーローンのローン商品を取り扱っています。
不動産の直接買取も行っています。

不動産担保ローンは2、3番抵当（後順位）、借地物件、相続物件、共有名義持分物件、調整区域、再建築不可物件などについても相談してください。

⇒　日宝は正規貸金業登録業者です。ヤミ金融・悪徳業者<">あらゆる物件に対応

 


本人名義、家族名義に関わらず、既に抵当権が設定されている不動産やマンションなども、担保として活用できます。

  • 一戸建て
  • マンション
  • 土地
  • 収益物件
  • 別荘
  • 借地権
  • 底地
  • 共有持分
  • 市街化調整区域
  • 再建築不可物件
  • 有価証券
    （日宝の有価証券担保融資）

低金利で長期返済
日宝の不動産担保ローンの金利は、年率4.0％～9.9％で、50万円～5億円の融資を最大で30年の長期返済が可能です。

総量規制の対象外
不動産担保ローンは、総量規制の対象外（除外）なので、他社に借入がありましても、年収の３分の１を超えて貸付が可能です。

借り換え（おまとめ）も可能
消費者金融など、他社複数のローンがある場合も、一本化により金利を大幅に削減できる借り換え（おまとめ）が可能です。

住宅ローンにも対応
新築・中古を問わず、住宅ローンにも対応、他の金融機関からお断りされたお客様も、公式サイトのお申込みフォームよりお気軽にご相談ください。

開業資金にも対応
サラリーマンを辞めて、新規に事業を行う方にも、事業計画に無理が無ければ、融資が可能なので、お申込みフォームよりお気軽にご相談下さい。

事業者は赤字もOK
個人事業主や法人代表の方で、現状は赤字決算であっても、将来の見通しがあれば、運転資金の融資が可能です。

共有持分もOK
ご家族と共有持分の物件も、ご家族に内密での融資が可能です。

相続による不動産に対応
既に故人となられた家族名義の物件も、相続人を特定して相続する事で、融資が可能です。

権利証は無くても可能
権利証を紛失、又はご持参できない場合も、融資は可能です。

他人名義の不動産の場合
ご本人が物件の所有者でなくても、不動産を所有されている方の保証が受けられれば、融資が可能です。

借地権の承諾が得られない場合
ご自宅が借地権で、地主さんの承諾を得られないような場合も、先ずは「お申し込みフォーム」の「ご希望記入欄」よりご相談下さい。

債務整理中でも可能
現在債務整理中で、他社からの借入れが多く残っていても、不動産担保ローンなら融資が可能です。

売却によるつなぎ融資も可能
不動産を売却中で、売れるまでの間の融資（つなぎ融資）も可能です。

競売中でも可能
ご自宅が競売中でも、融資が可能です。

日宝について
不動産担保ローンの日宝は、不動産担保ローンを専門に扱う老舗で、東京都知事登録の中堅規模の貸金業者です。
銀行系などと比べて、対応が迅速で、お客様のご要望に対して的確な対応が可能です。
公式サイトのお申し込みフォームより、お気軽にご相談下さい。

 

法人・個人を問わず資金使途が自由なローンとなります。

商品概要

融資金額 50万円～5億円
年率 4.0％～9.9％
期間 1ヶ月～30年
損害金 20％
返済方法 元利均等返済・元金一括返済・元金自由返済
資金使途 自由

ご返済の目安

金額 5年 10年 20年 30年
500万 ¥92,083 ¥50,623 ¥30,300 ¥23,871
1000万 ¥184,166 ¥101,246 ¥60,599 ¥47,742
3000万 ¥552,496 ¥303,736 ¥181,795 ¥143,225
5000万 ¥920,827 ¥506,226 ¥302,991 ¥238,708
1億 ¥1,841,653 ¥1,012,452 ¥605,981 ¥477,416

（年利4.0％元利均等返済の場合）

必要書類一覧（お申し込み時）

土地・建物登記簿謄本 法務局
住宅地図  
公図 法務局
地積測量図 法務局
建物図面 法務局
マンションの場合、間取図のあるパンフレット等
身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証等）
収入証明    お勤めの方    源泉徴収表
自営業の方    確定申告書
法人経営者    決算申告書
返済予定表（住宅ローン及び不動産担保にてお借入れのある方）
法人登記簿謄本 法務局
定款（法人経営者の方）