経営者には社会保険の基礎知識が不可欠です

転職先を探すとき、その会社の福利厚生について調べる人は多いのではないでしょうか。広義の中では社会保険も福利厚生の一つに含まれるもので、社会保険は年金保険や健康保険、他にも雇用保険や労災保険なども含まれます。

経営者はこれらの基礎知識を持っていないと、雇用するときに不利になることもあるなど注意が必要です。基本的に、社会保険の加入は義務になっているのですが、会社負担がある関係から未加入で会社経営をしている企業もゼロではありません。

社会保険に加入していない会社に勤めると、従業員は自ら国民健康保険や国民年金などに加入をしなければなりませんし、保険料は自己負担になるので加入していない会社には入りたくないと考える人も多くなりがちです。

なお、社会保険完備の企業で働く場合、1か月以内の短期契約にならないアルバイトもしくはパート労働者も社会保険の加入対象に入ります。パートやアルバイトは短時間労働者に含まれますが、この場合の加入条件はフルタイム勤務の正社員など常時雇用者の月の労働日数および1日の労働時間が4分の3以上です。

このルールは会社の規模や年収の金額、社会人や学生などに関係なく共通となりますので経営者は基礎知識として把握しておく必要があります。

このような条件に該当しない場合でも、106万円を超えた収入を持つパートもしくはアルバイトは、社会保険に加入できます。

従業員の数が101名を超える場合、1週の労働時間が20時間以上であり、なおかつ固定された給料が月収が8万8,000円以上、そして雇用期間が見込みも含め2か月を超える場合は加入対象です。

正社員だけを雇用している会社などの場合は、アルバイトやパートなどの条件を知らなくても良いイメージではあるけれども、将来的にアルバイトやパート労働者も使う可能性があるなどの場合、経営者はこのような社会保険の礎知識を得ておくことが大切です。これを知っておけば、アルバイトやパート労働者を雇用するときなど慌てずに済みます。